高市首相 国連総会出席のため訪米、日米首脳会談へ

2026-09-23

高市首相は国連総会で一般討論演説を行い、法の支配に基づく国際秩序への挑戦に危機感を示し、ICC(国際刑事裁判所)を「一貫して支持」すると表明(ただし米国の対ICC制裁には言及せず)。中東湾岸諸国とのエネルギー協力強化、拉致問題について「日朝平壌宣言に基づき対話し具体的に行動する用意がある」との考えを表明したほか、国連安保理の常任・非常任理事国双方の拡大や国連憲章の「旧敵国条項」削除を求めた。

2026-09-23

日米首脳会談は35分間行われたことが判明。会談ではレアアース等重要物資の輸出規制圧力への対応、AI・半導体分野の協力、日米関税合意の実施、為替、北朝鮮の核・ミサイル問題への共同対処、日米豪印の枠組みなども議題になったと報じられた。ICC(国際刑事裁判所)問題については官房副長官が「率直なやりとりをした」と説明したが、詳細は「外交上のやりとりのため差し控える」とした。24日の米中首脳会談を前に、日本側の懸念を米側の対応に反映させる狙いがあったとされる。

2026-09-23

日米首脳会談が日本時間23日午前2時すぎ、ニューヨークの国連本部で実際に行われた。イラン情勢(ホルムズ海峡の航行安全等)への深刻な懸念を高市首相が表明し、国際社会と早期鎮静化を図る方針を確認。南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発協力など重要鉱物に関する3文書を取りまとめたほか、小型モジュール炉(SMR)建設を含む「戦略的投資イニシアティブ」の新規プロジェクトを両首脳が発表。拉致問題の即時解決に向けてトランプ大統領から全面的な支持を得た。中国・北朝鮮情勢については日米で緊密に連携することを確認した。

2026-09-22

本日07:00の更新で会談を実施済みと記載したが誤りだったため訂正する。会談は現地時間9月22日（日本時間9月23日未明）に実施予定であり、18時時点では未実施と確認した。

2026-09-21

米政権(トランプ政権)が、22日にニューヨークで日米首脳会談を実施すると正式に発表した。米当局者は日本は極めて重要な同盟国であり地域のパートナーだ、習近平国家主席の訪米(24日)前に重要な会談となると説明している。

2026-09-21

高市早苗首相は21日、国連総会出席のため米ニューヨークに向けて出発した。24日までの日程で、22日にはトランプ大統領との日米首脳会談が行われる方向で最終調整されている。会談では、24日に予定されるトランプ氏と中国の習近平国家主席との会談を前に対中政策のすり合わせを行うほか、国際刑事裁判所(ICC)の検察官に対する米国の制裁措置、北朝鮮による日本人拉致問題での協力についても取り上げる方向とされる。

2026-09-19

官房長官が、高市早苗首相は9月21日から24日の日程で訪米し、国連総会の一般討論演説を行うと発表した。滞在中の22日にはトランプ大統領との日米首脳会談も予定されている。