追跡中
対立継続中、関係改善の兆しは確認できず
高市首相の台湾有事発言を巡る日中対立
前回更新以降、新たに確認できる公式情報はありません。
- 2025年11月、高市早苗首相の国会答弁「台湾有事は存立危機事態になり得る」をきっかけに日中関係が急速に悪化
- 中国は日本産水産物の輸入停止、訪日自粛の呼びかけ、日本関連の興行・文化交流の中止など対抗措置を続けている
- 2026年6月時点でも上海国際映画祭から日本映画が排除されるなど対立は長期化しており、直近（8月・9月）の進展は確認できていない
最終更新日時: 2026-06-01 （前回更新日時: 2025-11-08）
情報確認日: 2026-09-20
タイムライン
2026-06-01
上海国際映画祭で日本映画が完全に除外された。関係悪化の長期化を示す動きとされる。
2025-11-08
在大阪中国総領事がSNS上で刺激的な投稿を行い、対立が表面化。中国政府は日本産水産物の事実上の輸入停止、訪日自粛の呼びかけなどの対抗措置を開始した。
2025-11-07
高市早苗首相が衆議院予算委員会で、台湾有事は「存立危機事態になり得る」との認識を示し、日中関係が急速に悪化するきっかけとなった。
結局どうなった？
まだ結論は出ていません。
現在分かっていること
- 2025年11月7日、高市首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した
- 中国は日本産水産物の事実上の輸入停止、訪日自粛の呼びかけ、文化・興行交流の停止などの対抗措置を取っている
- 2026年6月時点でも上海国際映画祭から日本映画が除外されるなど、対立が続いている
現在分かっていないこと
- 直近（2026年8月・9月）に関係改善または悪化の新たな動きがあったかどうか
- 水産物輸入停止など対抗措置の解除の見通し
情報源
時事通信（確認済み）
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