追跡中
施行済み、適用事例は確認されていない
国旗損壊罪法が施行
前回更新以降、新たに確認できる公式情報はありません。
- 7月17日に成立した「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が8月13日に施行された
- 国旗を著しく汚損・損壊する行為に拘禁刑2年以下または罰金20万円以下を科す内容で、非親告罪
- 東京弁護士会や日弁連、憲法研究者らが「表現の自由を侵害し違憲」として捜査・逮捕を行わないよう求めている
最終更新日時: 2026-08-13 （前回更新日時: 2026-07-17）
情報確認日: 2026-09-20
タイムライン
2026-08-13
「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が施行された。東京弁護士会は施行前日、法律の廃止と、捜査・逮捕を行わないことを求める会長声明を発表した。
2026-07-17
参議院で法律が成立。自民・維新・国民民主・参政の賛成多数、立憲・公明・共産などが反対した。
結局どうなった？
まだ結論は出ていません。
現在分かっていること
- 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」は2026年7月17日に成立、8月13日に施行された
- 国旗を著しく汚損・損壊する行為に拘禁刑2年以下または罰金20万円以下を科す
- 非親告罪（告訴がなくても捜査・起訴が可能）とされている
- 東京弁護士会・日弁連・多数の憲法研究者が違憲の疑いを指摘し反対している
現在分かっていないこと
- 施行後、実際にこの法律が適用された逮捕・起訴事例があるかどうか
- 違憲性を争う訴訟が提起されているかどうか
情報が分かれています
複数の情報源で内容に食い違いがあります。詳細は各情報源をご確認ください。