追跡中 内閣改造実施、支持率は調査機関により結果が分かれる(時事44.1%↓/共同53.4%↑/テレ東・日経62%で横ばい)

第2次高市改造内閣が発足、支持率は低下傾向

前回からの変更日本経済新聞・テレビ東京の同時期世論調査(9/18-20実施)の内訳で、参政党支持層の内閣支持率が7割超に回復した一方、無党派層では約1割の支持が離れたことが分かった。
  • 9月17日、高市早苗首相が第2次高市改造内閣を発足。日本維新の会から中司宏氏が規制改革担当相として初入閣
  • 内閣支持率は世論調査により結果が分かれている。時事通信(9/11-14実施)は44.1%で発足後最低、共同通信(9/17-18実施)は53.4%で3.2ポイント増、テレビ東京・日本経済新聞(9/18-20実施)は62%で横ばいと、調査機関により最大20ポイント近い差がある状況が続いている。日経の同時期調査では、参政党支持層の支持率が7割超に回復した一方、無党派層では約1割の支持が離れたことも分かった。
  • 自民党内では物価高対策への不満が支持率に影響しているとの見方がある

最終更新日時: 2026-09-24 (前回更新日時: 2026-09-24)
情報確認日: 2026-09-28

タイムライン

2026-09-24

日本経済新聞・テレビ東京の同時期世論調査(9/18-20実施)の内訳で、参政党支持層の内閣支持率が7割超に回復した一方、無党派層では約1割の支持が離れたことが分かった。

2026-09-24

テレビ東京・日本経済新聞が9月18〜20日に実施した世論調査で、内閣支持率62%(8月調査から横ばい)、不支持33%(先月比1ポイント増)だったことを確認した。内閣改造後の閣僚起用を「適切」と答えた人は65%。この調査は複数回のチェックで把握していたが、他調査との数値差が大きいため追記を見送っていた。今回、テレビ東京・日本経済新聞の双方が同一の62%・同一実施期間(9/18-20)を明確に報じていることを確認できたため、単一情報源による未確認情報ではないと判断し追記した。

2026-09-22

共同通信が9月17日・18日に実施した全国緊急電話世論調査では、内閣支持率53.4%(不支持30.9%)で、8月22・23日調査の50.2%から3.2ポイント増加した。同時期の時事通信調査(支持率44.1%、発足後最低)とは支持率の水準・傾向が食い違っており、調査機関により評価が分かれている。

以前の経過を見る

結局どうなった?

まだ結論は出ていません。

現在分かっていること

  • 9月17日、第2次高市改造内閣が発足し、日本維新の会から中司宏氏が初入閣した
  • 18人の閣僚のうち8人が留任、10人が交代(うち7人が初入閣)
  • 9月の内閣支持率は44.1%で、発足後の最低を記録
  • 女性の支持率が2月の65.7%から41.8%へ大きく低下している

現在分かっていないこと

  • 支持率低下が今後の政権運営や解散総選挙のタイミングに与える影響
  • 物価高対策の具体的な追加策の有無

情報源

時事通信(確認済み) 開く
自由民主党(確認済み) 開く

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